コンプライアンス・AML/CFT・反社会的勢力排除に関する基本方針

01 経営姿勢・法令等の遵守

コンプライアンスを事業活動の前提とし、経営層を含む全社で取り組みます。

当社は、古物営業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）、個人情報の保護に関する法律その他当社事業に適用される法令、行政上の指針および社内規程を遵守します。売上・利益・業績目標を理由として、法令または社内ルールに反する取引を容認しません。

• 経営層は、コンプライアンス上の重要事項を把握し、必要な是正・改善に取り組みます。
• 現場で判断が難しい案件は、担当者個人に抱え込ませず、上長・管理部門へ報告・相談し、組織として判断します。
• 重大な違反またはそのおそれを把握した場合には、事実確認、被害拡大の防止、原因分析および再発防止に取り組みます。

02 マネー・ローンダリング等の防止

貴金属等が有する高い換金性・流通性を踏まえ、業種固有のリスクに対応します。

当社は、貴金属・宝石等が高い換金性や運搬の容易性を有し、取引の態様によっては、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または拡散金融（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）に悪用されるおそれがあることを認識しています。取扱商品、取引金額、現金その他の取引方法、顧客属性、取引頻度等を踏まえ、リスクに応じた確認・管理に取り組みます。

• 犯罪収益移転防止法上の特定取引等に該当する場合には、法令に基づく取引時確認を行い、必要な確認記録を作成・保存します。
• 宝石・貴金属等の売買に係る取引について、法令上必要な取引記録を作成・保存します。
• 宝石・貴金属等の売買における200万円を超える現金取引、短期間の反復取引、通常と著しく異なる取引その他注意を要する取引について、法令および社内基準に基づき必要な確認を行います。
• 取引に疑わしい点がある場合には、取引状況や確認情報等を踏まえて社内で確認し、法令上必要な場合には、所管行政庁への疑わしい取引の届出その他の対応を行います。
• 法令・行政上の指針や犯罪手口の変化等を踏まえ、リスク管理の方法を継続的に見直します。

03 本人確認・顧客確認と適正な取引管理

「誰と、何を、どのように取引するか」を適切に確認します。

当社は、古物営業法、犯罪収益移転防止法その他の法令および社内基準に基づき、取引に応じて必要な本人確認・顧客確認を行います。確認内容に不整合や疑義がある場合には、追加のご説明または資料の提示をお願いし、必要な確認ができない場合には取引をお断りすることがあります。

• 本人確認書類その他必要な資料について、法令・社内基準に基づき、有効性や記載内容等を確認します。
• 法人との取引等で法令上必要となる場合には、法人の本人特定事項、取引担当者の本人特定事項、取引目的、事業内容、実質的支配者等を確認します。
• なりすまし、虚偽説明、名義と実際の取引者の不一致等が疑われる場合には、取引の状況に応じて慎重に確認します。
• 法令または社内基準上、追加の確認・判断が必要な取引については、必要に応じて上長・管理部門へ報告・相談し、組織として対応します。

04 反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力との取引、資金提供その他の関与を認めません。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力およびこれに準ずる者との関係を遮断します。取引内容、相手方その他の事情に応じて必要な確認を行い、反社会的勢力との関係が判明した場合または重大な疑義が生じた場合には、法令、契約および社内基準に基づき、取引の謝絶・停止、関係解消その他必要な措置を検討・実施します。

• 反社会的勢力による不当要求には、担当者個人ではなく会社として組織的に対応します。
• 反社会的勢力への資金提供、利益供与、便宜供与その他の不適切な関与を認めません。
• 必要に応じて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士その他の外部専門機関と連携します。
• 従業員の安全確保を優先し、不当要求に対して法令に基づき適切に対応します。

05 盗品・偽造品・不正取得品等の流通防止

リユース事業者として、商品の来歴と真正性に注意を払います。

当社は、盗品、偽造品、模倣品、不正に取得された物品、所有権に疑義のある物品その他不適切な商品の流通防止に努めます。商品の種類・状態・取引状況等に応じて必要な確認を行い、不審な事情が認められる場合には、追加確認や取引の見合わせ等、状況に応じた対応を行います。

• 古物営業法その他の関係法令に基づき、必要な本人確認、帳簿等への記録その他の手続を行います。
• 商品の真正性、来歴または所有関係に疑義がある場合には、必要に応じて追加確認または取引謝絶等の措置を行います。
• 犯罪捜査、被害品確認等に関して法令に基づく照会・要請を受けた場合には、関係機関に適切に対応します。

06 高額・不自然な取引への対応

金額だけでなく、取引全体の状況を踏まえて確認します。

当社は、取引金額のみで判断するのではなく、顧客属性、過去の取引状況、商品の内容、取引頻度、現金その他の支払方法、説明内容等を踏まえて取引の状況を確認します。特に、取引を不自然に分割していると考えられる場合、短期間に高額取引が反復される場合、本人確認情報や申告された取引目的等との整合性に疑義がある場合には、法令・社内基準に基づき必要な追加確認を行います。

07 記録の作成・保存と情報管理

適切な記録管理は、取引の透明性と検証可能性を支える基盤です。

当社は、法令上必要な確認記録・取引記録その他の記録を適切に作成・保存します。記録は、法令上必要な保存期間および社内基準に従って管理し、アクセス権限、保管、廃棄その他の管理方法について継続的な改善に取り組みます。

08 個人情報・プライバシーの保護

お客様、従業員その他関係者の個人情報を適正に取り扱います。

当社は、個人情報保護法その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、利用目的を明確にしたうえで個人情報を適正に取得・利用・管理します。漏えい、滅失・毀損、不正アクセス等を防止するため、事業規模・取扱状況・リスクに応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

• 本人確認書類、取引情報、問い合わせ情報、防犯カメラ映像、採用応募者・従業員情報等を、その利用目的の範囲内で取り扱います。
• 個人データを委託先に取り扱わせる場合には、必要かつ適切な委託先の選定・契約・監督を行います。
• 法令に基づく場合等を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
• 個人情報の具体的な取扱い、利用目的、開示等の請求、安全管理措置の概要および問い合わせ先については、別途「プライバシーポリシー（個人情報保護方針・個人情報の取扱いについて）」に定めます。

09 役職員教育と店舗への浸透

ルールを定めるだけでなく、現場で適切に判断できる状態を目指します。

当社は、役職員が法令・社内ルール・業種固有のリスクを理解し、日々の業務で適切に判断できるよう、事業規模・役割・リスクに応じた教育・周知に取り組みます。本人確認、古物営業、マネー・ローンダリング等対策、反社会的勢力排除、不正商品流通防止、個人情報保護等について、継続的な理解向上を図ります。

• 店舗・本部それぞれの役割に応じた教育・周知を行います。
• 法令改正、行政上の指針、新たな犯罪手口等を踏まえ、必要に応じて社内ルールや教育内容を見直します。
• 判断に迷う取引や懸念事項について、上長・管理部門へ相談・報告できる体制の整備・改善に取り組みます。

10 相談・報告と報告者の保護

問題を早期に把握し、重大化する前に是正することを重視します。

当社は、法令違反、不正行為、ハラスメントその他のコンプライアンス上の懸念について、役職員が相談・報告できる体制の整備・運用に取り組みます。また、疑わしい取引その他取引上の懸念については、通常の業務報告・エスカレーションを通じて適切に確認します。正当な相談・報告を行った者が、それを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう配慮し、相談・報告に関する情報を適切に取り扱います。

11 点検・内部管理・継続的改善

事業規模の拡大に合わせ、管理体制の実効性を継続的に高めます。

当社は、コンプライアンス、マネー・ローンダリング等対策および個人情報保護に関する社内ルールの運用状況を確認し、事業規模・取引内容・リスクに応じた点検、見直しその他必要な検証を通じて、管理体制の改善に取り組みます。店舗数や取引量の増加、新たな商品・サービスの開始、法令改正、社会情勢の変化等に応じて、より実効性の高い仕組みとなるよう継続的に見直します。

12 外部機関との連携

関係行政機関・警察・専門家等と、必要に応じて適切に連携します。

当社は、犯罪の防止、被害拡大の防止および適正な事業運営のため、法令に基づく照会・要請等に適切に対応します。また、必要に応じて、警察、行政機関、弁護士その他の専門家・関係機関と連携し、組織として対応します。

13 お客様・お取引先の皆様へのお願い

安全で適正な取引環境を維持するため、ご理解とご協力をお願いいたします。

法令および当社基準に基づく確認のため、本人確認書類、取引目的、商品の入手経緯その他必要な事項をお伺いし、資料のご提示をお願いすることがあります。確認に時間を要する場合、または必要な確認ができない場合には、取引をお断りすることがあります。これらは、お客様を含むすべての関係者に安心してお取引いただける環境を守るための取組です。

法令遵守・適正な取引・個人情報保護を、すべての事業活動の前提とします。